第1条　目的

本指針は、WAYFINDING株式会社が運営するPONO KIDS（以下「事業所」という。）において、利用児童およびその保護者の個人情報を適切に保護し、安心してサービスを受けられる環境を確保することを目的とする。

第2条　個人情報および要配慮個人情報の定義

1. 個人情報とは、利用児童およびその保護者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日その他、特定の個人を識別することができる情報をいう。
2. 要配慮個人情報とは、前項の個人情報のうち、障害の種類および程度、健康状態、医療情報、心身の機能の障害に関する情報その他、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に定めるものをいう。

第3条　個人情報の取得

1. 事業所は、個人情報を適切な手続きにより、利用児童の保護者から直接、または関係機関からの紹介により取得する。
2. 取得時には利用目的を明確にし、利用範囲を限定したうえで、適切な方法で取得する。
3. 要配慮個人情報を取得する場合は、あらかじめ保護者の同意を得る。ただし、法令に基づく場合その他個人情報保護法に定める例外に該当する場合はこの限りでない。
4. 利用児童本人にかかる個人情報の取扱いに関する同意および開示等の請求は、利用児童の保護者を窓口として行う。利用児童本人の意思を尊重するため、年齢および発達の状況に応じて本人にも分かりやすい説明に努める。

第4条　個人情報の利用目的

事業所は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用する。

1. 利用児童に対するサービスの提供
2. 利用児童およびその保護者への連絡および情報提供
3. 関係機関（医療機関、相談支援事業所、行政機関、学校等）との連携
4. サービスの改善および品質管理
5. 法令に基づく報告および記録の作成
6. 事業所内における事例検討および社員研修（個人を識別できない形に加工したうえで行う）
7. 行政機関による実地指導および監査への対応

第5条　個人情報の管理および漏えい等発生時の対応

1. 取得した個人情報は、漏えい、紛失、改ざん、不正アクセス等を防止するため、組織的、人的、物理的および技術的に適切な安全管理措置を講じる。
2. 個人情報へのアクセス権限は必要最小限の社員に限定し、すべての社員に対し個人情報保護に関する研修を定期的に実施する。
3. 個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生した場合、またはそのおそれが生じた場合は、速やかに事実関係を調査し、再発防止策を講じるとともに、個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会への報告および本人（保護者）への通知を行う。

第6条　委託先の監督

1. 個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託契約等により必要かつ適切な監督を行う。
2. 業務の遂行上、外部のクラウドサービス（情報共有、コミュニケーション、業務管理等）を利用する場合は、当該サービスの提供事業者の安全管理体制を確認したうえで利用する。

第7条　第三者提供

1. 取得した個人情報は、利用目的の範囲内で使用し、あらかじめ本人（保護者）の同意を得ずに第三者に提供しない。ただし、法令に基づく場合、人の生命、身体もしくは財産の保護のために必要があり本人の同意を得ることが困難な場合、その他個人情報保護法に定める例外に該当する場合はこの限りでない。
2. 第三者に個人情報を提供したとき、または第三者から個人情報の提供を受けたときは、個人情報保護法に基づき必要な事項を記録し、保管する。
3. 外国にある第三者に個人情報を提供する場合は、個人情報保護法に基づき必要な措置を講じる。

第8条　保有期間および廃棄

1. 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で保有する。
2. 利用児童に関する記録は、児童福祉法その他の関係法令に基づき、サービス提供完結の日から5年間保存する。
3. 保存期間を経過した個人情報は、復元できない方法（裁断、データ消去等）により速やかに廃棄する。

第9条　開示等の請求への対応

1. 本人（保護者）から保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等の請求があった場合は、本人確認のうえ、個人情報保護法および本指針に基づき遅滞なく対応する。
2. 利用児童の年齢および発達の状況に応じて、本人にも分かりやすい方法で説明するよう努める。
3. 請求への対応に要する手数料は、原則として徴収しない。

第10条　写真・動画等の取扱い

1. 利用児童の写真および動画は、療育の記録、保護者への活動報告、事業所内における事例検討および社員研修、ならびに事業所の広報活動の目的で取得し、利用する。
2. 写真および動画の取扱いの目的および範囲については、サービス利用開始時に保護者へ説明し、同意を得る。同意の範囲は変更することができる。
3. ホームページ、SNSその他、不特定多数が閲覧する媒体への掲載は、個別の同意がある場合に限り行う。

第11条　指針の見直し

本指針は、運営会議等において定期的に見直しを実施し、法令の改正および事業所の運営状況に応じて必要な改正を行う。

第12条　個人情報保護管理責任者および問い合わせ窓口

1. 個人情報保護管理責任者は、代表取締役とする。
2. 個人情報保護に関する問い合わせおよび開示等の請求は、以下の窓口で受け付ける。

第13条　附則

1. この指針は、2022年2月1日より施行する。
2. 2026年5月19日　改定（要配慮個人情報、漏えい等発生時の対応、委託先監督、第三者提供記録、保有期間、開示等請求対応、写真・動画等の取扱いに関する規定を追加し、文体を整理した）。