安全計画

PONO KIDSは、児童が安心して過ごせる環境を整えることを運営の土台とします。ICTツールを活用して情報共有と記録を効率化し、確保した時間を児童・保護者と向き合う支援に充てながら、実効性のある安全管理を継続します。

1. 本計画は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）第40条の2に基づき、事業所の設備の安全点検、児童等への安全指導、職員の研修・訓練その他安全に関する事項を定めるものです。
2. 本文は法人共通とし、事業所ごとの事項は別表2に定めます。
3. 消防計画、業務継続計画（BCP）、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針、虐待防止のための指針、身体拘束等の適正化のための指針と連携して運用します。

1　責任者

• 安全管理の総括責任者は代表取締役とします。
• 各事業所の安全管理責任者は管理者とします。管理者不在時は、当日の勤務者のうち管理者があらかじめ指名した者が代行します。

2　委員会

運営会議（代表取締役・人事／バックオフィス担当・各事業所管理者が出席）は原則として毎月開催し、その中で次の委員会を開催します。長期休暇（夏休み・冬休み・春休み）の月は開催しない場合がありますが、その場合も各委員会の開催間隔は3か月を超えないものとします。議事録には委員会ごとに見出しを立てて記録します。

虐待防止・身体拘束適正化と事故防止で事例が重なる場合は、同じ事例を合わせて検討して差し支えありません。その場合も、議事録には法定の委員会として検討した内容を各見出しの下に記録します。

業務継続計画（BCP）の訓練結果の確認と計画の見直しは、運営会議の議題として年1回以上行います。

3　職員への周知

本計画はPONO KIDS Wikiに掲載します。委員会の結果は、議事録を社内で周知します。本計画は新規採用時の研修でも説明します。

1　事業所内の点検

• 各事業所の管理者が、年3回（4月・9月・1月）、別表3の安全点検チェックリストにより点検し、記録します。
• 点検時期以外でも、危険箇所に気づいた職員は管理者に報告します。
• 危険箇所を発見した場合は、当日中に応急措置（養生、使用中止、立入制限等）を行います。
• 修繕は、建物の管理者との協議や法人の予算に応じて対応し、対応状況を運営会議で報告します。修繕が完了するまでは応急措置を継続します。

2　共用部・避難設備

建物の共用部や避難設備（避難器具、誘導灯等）は、建物の管理者が点検します。事業所は、避難経路・出入口に障害物がないことを点検時に確認します。不具合を発見した場合は、建物の管理者に連絡します。

3　事業所外の環境

初めて利用する場所は、必要に応じて職員が事前に下見し、移動経路・危険箇所を確認します。

4　送迎車両

• 送迎車両には置き去り防止のための安全装置を設置しています。不具合に気づいた場合は管理者に報告します。
• 乗車時・降車時には点呼等により児童の所在を確認し、降車後は車内に児童が残っていないことを確認します。

5　災害備蓄・避難経路

年1回以上（9月の点検時）、災害備蓄品の期限と避難経路の安全を確認します。

1. 活動の前に、その活動で起こりうる危険（走る、順番を守らない等）と気をつけることを、児童に分かる言葉で伝えます。
2. 外出時は交通ルールを、避難訓練では身を守る行動と避難の仕方を伝えます。

1. 通所開始時（契約時）に、本計画に基づく安全の取組を説明し、家庭での交通安全や不審者対応の学習への協力をお願いします。
2. 本計画は法人のホームページに掲載します。

1　研修

• 知識の習得は、PONO KIDS Wiki（マニュアル・研修資料）や動画を各自が視聴・読了する非同期型研修を中心に行います。
• 受講記録は社内の研修受講記録データベースに記録します。欠席者・未受講者は、動画視聴等で補講します。

2　新規採用時研修

新規採用時に次の内容を実施します。

• 本計画、事故防止・置き去り防止の手順、緊急時対応の説明
• 感染症対策、虐待防止・身体拘束適正化の研修
• 事業所周辺の広域避難場所までの経路を、実際に歩いて確認

3　訓練

訓練は、職員が実際に行動して確認する実地形式で行います。

避難訓練を実施するときは、消防計画に基づき、あらかじめ所轄の消防署に通報します。

4　法定研修（年2回）

法令で定められた研修と訓練を、年2回の法定研修としてまとめて実施します。

• 感染症対策の研修と訓練
• 虐待防止・身体拘束適正化の研修
• 本計画の振り返り（事故・ヒヤリハット事例の共有を含む）

1　役割分担

2　緊急連絡体制

保護者の緊急連絡先と児童の顔写真は、原則として業務用端末の連絡先に登録し、緊急時の連絡と、災害時等の引き渡しの際の本人確認に使用します。端末にはパスコードを設定し、紛失時は直ちに法人に報告します。

3　事故発生時の報告

事故が発生した場合は、PONO Support Systemに速やかに記録します。必要に応じて、市町村等の関係機関に報告します。

1. 事故・ヒヤリハットが発生した場合は、記憶が鮮明なうちにPONO Support Systemへ入力します。
2. 入力内容は社内チャットへ自動連携され、全職員が状況を把握します。他の事業所での類似事故の防止にもつなげます。
3. 重大な事例や傾向は、運営会議（事故防止委員会）で分析し、必要に応じてマニュアルを見直します。

1. 本計画は、毎年度末（2月または3月）の運営会議で見直し、翌年度の計画を定めます。
2. 重大な事故の発生、法令の改正、事業所の状況の変化があった場合は、随時見直します。
3. 見直しの結果は全職員に周知し、ホームページの掲載を更新します。

各委員会は運営会議（原則毎月）の中で開催します。新規採用時研修と契約時の説明は、その都度行います。翌年度の計画は、3月までにホームページに掲載します。

令和8年度は10月に本計画を改定したため、改定後の初回の事業所内点検を10月に実施し、法定研修は11月と2月に実施します。

管理者が年3回（4月・9月・1月）、「安全点検 実施記録」フォームで点検結果を記録します。問題があった場合は内容と対応を記入し、写真を添付します。

1. 床・壁・天井に破損、釘や突起物の露出がない
2. 家具・棚の転倒防止がされ、高い場所に重い物を置いていない
3. 窓・扉の施錠と、指はさみ防止の状態に問題がない
4. コンセント・電源コードに破損や、児童が触れやすい状態がない
5. 刃物・薬品・洗剤が児童の手の届かない場所に保管されている
6. 遊具・教材に破損がない
7. 避難経路・出入口に障害物がない
8. 消火器が所定の位置にある
9. 救急箱の中身がそろい、期限内である
10. 送迎車の安全装置に不具合がない

不具合があった場合は、内容と対応（応急措置・連絡先・完了日）を記録します。